2023年　より良い未来をつくる第一歩としたい

新たな年を迎えました。

2022年末にかけ、岸田政権は最重要政策であるはずの社会保障についての多くの具体の議論はなされることはなく、安全保障政策は反撃能力保持や防衛費5年で1.5倍増額、エネルギー政策は原発の新設や建て替え容認などについて次々と閣議決定ました。長引くコロナ禍やウクライナ危機による物価高の中、財政の正常化の見通しは立ちません。しかし、巨額予算のツケも社会保障、気候危機の問題も将来世代への先送りとなる事態を、私たち責任世代はなんとしても食い止めなければなりません。

　さて、377万人超の最大の基礎自治体である横浜市ですが、すでに人口増加のピークは去り、ゆるやかに減少をしていく見込みです。横浜市も多くの自治体が抱える「人口減少」「地域経済の縮小」という課題に向き合うべく、昨年末の議会では、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略として掲げた横浜市中期計画原案（2022年から2027年）が可決されました。将来の税収減を防ぐため、子育て世代の流出を止め流入を促すという狙いは理解しますが、子育て家庭のニーズを把握した制度設計になるようしっかりと提案をしていく必要があると考えます。

また、全国的に見ても高齢化のスピードが早いと言われる横浜市においては、訪問介護のニーズがさらに高まることは必至であり、介護人材の確保に向けた努力を一層働きかけていくとともに、介護保険制度改定についても注視していきます。

　地域の実情に応じ行政サービスを行なう地方行政は、地域の当事者である市民が主体的に関わる必要があり、神奈川ネットワーク運動はまさに「生活者・市民」の代理人として38年間代わり合いながら議員としての責任を果たしてきました。市民の代理人というバトンを次世代につないでいくため、三浦紀子が公認候補予定者となりました。
厳しい世界情勢に翻弄されることなく、市民社会を強くすることが、横浜市とそしてこの国のよりよい未来をつくると信じ、おおぜいの市民の皆さんとネットワークし参加型市民政治をめざします。

神奈川ネットワーク運動・青葉

三浦紀子