市民活動の活性化により持続可能な社会づくりを進めたい

　2025年がスタートしました

　団塊の世代が全員後期高齢者となり、医療費や介護費が増加する中で、支え手である現役世代の不足により社会全体が活力を失うとされた「2025年問題」その年となりました。人口増加に歯止めをかけるためにも横浜市では、子育てしやすいまちづくりや、子育て世代が働きやすい環境整備などが進められていますが、377万人（2025年）からさらに人口の減少が進み、2070年には301万人となるという横浜市の将来人口推計を見ると、抜本的な問題解決のためには、さらに複合的な対策を進めていく必要があります。その対策のひとつとして、地域で活動する市民をおおぜいにしていくことが、重要な対策になると考えます。

　地域を見回せば、すでに多様なNPO法人、ワーカーズコレクティブ、その他たくさんの任意団体が活動をしており、地域課題の発見や課題解決におよぶサービス提供の迅速さ、地域に新しい人間関係や団体連携の構築など、まちづくりに大きな力を発揮しています。しかし、公的な補助金や助成金の中には、個人や企業のみが対象とし、資金的制度の支援から漏れてしまうことが多々あります。市民活動が社会にポジティブな影響を与えることは明白で、合理的な制度の後押しは必要です。地方自治体にとって市民は主権者であり、市民の参加が自治の実態をつくります。持続可能な地域社会構築のために、さらに市民活動の活性化につながるような政策を進めていきたいと考えています。

神奈川ネットワーク運動・青葉　代表　三浦紀子