循環型経済で横浜を元気にする〜喫緊の課題である脱炭素政策を進める〜

気候変動は今まさに危機的状態にあり、喫緊の課題として脱炭素政策を進めていく必要があります。脱炭素政策というと、国家レベルの対策か、家庭での省エネなどの対策かと考えがちですが、私が所属する環境団体では、一人ひとりの取組みから自治体への働きかけを行い、自治体から国全体へと政策をつないでいくことを目標に活動しており、やはり市民の声が反映される地方自治体政治のあり方が大切だと実感しました。

例えば、省エネ再エネへの投資は雇用の創出につながり、横浜市外に流出していた光熱費を削減できるという経済効果を生み出します。そして、家庭や産業において家電や設備更新時の設備・機器への切り替えによる省エネと、太陽光パネルの設置による再エネ切り替えを柱に脱

＊参考資料：講演会「横浜市における気候危機対策の経済効果」（主催ゼロエミッションを実現する会横浜）https://zeroemi.org/wp-content/uploads/2022/11/257e2b414d7520f947ffd29332d3ce8f.pdf