軍事によらない平和な社会〜基地の縮小を進める〜

日本は基地提供の義務、米国は日本防衛の義務を負うという日米安保条約のもと多額の在日米軍駐留費を負担しています。そして米軍駐留経費の74％にあたる2,110億円を毎年負担しており、韓国40％ドイツ32％に比べて非常に高い負担率であることに加え、基地を維持するための周辺自治体への交付金等を含む年間総額は約8,000億円超にものぼります。横浜港の米軍施設「横浜ノース・ドック」（横浜市神奈川区）への小型揚陸艇部隊配備が予定されており、横浜市民も決して他人ごとではありません。
神奈川ネットは、神奈川の基地をめぐるピースリングツアーを実施し、県内に点在する基地の現状と課題を学び発信する活動を続けています。

さて、外務省のHPにある「我が国の取組」には次のような記載があります「軍備拡張競争や兵器の拡散は国際の平和と安全を損なうことにつながりかねません。無制限に増大した軍備や兵器は、たとえ侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねないのです。」

今　市民として「我が国の取組」に立ち返って、周辺国との信頼関係構築と防衛力とのバランスを再度検討していく必要があります。まずは、平和というゴールをめざす軍事によらないプロセスとして基地縮小を進めます。